エアコンの処分はどうすればいい?|回収や処理について解説

家電リサイクル
2022年6月28日 | カテゴリー:エアコン

環境問題が個人にも問われている中、違法なく安心して使わなくなったエアコンを処分したいと思われる方は多いと思います。

信頼できる家電の処分方法を探すのは結構難しいですね。

誤って不適正な処理をしている不用品回収業者や廃棄物処理業者などへの引き渡しをしてしまった際、環境に適したエアコンの処分がなされなかった場合、バイヤーや製造販売側の企業にも責任があります。

今回は、実際のところ製造販売側の企業の実情はどうなのか?
聞いていくことにしました。

 

エアコンの撤去に関する問題について

エアコンを撤去するには、3つの方法がある!

  1. 電気店に引取りを依頼する
  2. 市区町村に問い合わせをする
  3. 指定引取り場所に持ち込む
どれにしても、事前に安心して任せられるかどうか、確認してから撤去しましょう。

回収業者のなかには「産業廃棄物収集運搬業」の許可や、「古物商」許可を受けていると宣伝しているケースもありますが、これらの許可では家庭から処分するエアコンの回収はできません。

エアコンを撤去するにあたって、事前に「ポンプダウン」作業をする必要がある

エアコンの内部には、フロン入りの冷媒ガスが入っていて、それをポンプダウンという作業で正しく回収する必要がある。

 

フロンによるオゾン層破壊の危惧から、フロンの濃度に関係なく、フロン入りの「冷媒ガス」を回収する「ポンプダウン」作業をする必要があります

「ポンプダウン」作業は下記の事項を特に気をつけてください。

  1. 信頼できる業者に「ポンプダウン」作業を任せる
  2. 電気の契約を止める前と、エアコンを外す前に「ポンプダウン」作業をする必要がある。

エアコンを取り外す場合、冷媒ガスが抜けてしまったトラブルがあります。
トラブルが起こる原因として考えられるのは、施工ミスや正しい手順でポンプダウン作業を行われなかったために、ガスの一部が大気中に放出されてしまった可能性です。

 家電リサイクル法とは

 

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

引用:家電4品目の「正しい処分」早わかり!|家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)|経済産業省 (meti.go.jp)

家電リサイクル法とは何なのかは、上記の経済産業省の定義づけを参考にされてください。

では、どのように処分をしたらいいのでしょうか??

順序1 まずは、対象品目を確認しましょう!

家電リサイクル法の対象品目

対象となる廃棄物は、下記の「家電4品目」と呼ばれるものです。製造メーカーによって処分に必要となるリサイクル料金が異なるので、製造メーカー名を確認しておきましょう。

対象となる「家電4品目」(いずれも家庭用機器のみ)

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

 

順序2 回収方法を確認

  1. 電気店に引取りを依頼する
  2. 市区町村に問い合わせをする
  3. 指定引取り場所に持ち込む

【同品目の新しい製品に買い替える場合】
新しい製品を購入するお店に引取りを依頼しましょう。お店ごとで引取り方法が異なるため、お店にお問合せください。

【買替えではなく処分のみの場合】
処分する製品を購入したお店に引取りを依頼しましょう。お店ごとで引取り方法が異なるため、お店にお問合せください。
購入したお店がどこであったか分からない場合などは、お住いの市区町村の案内する方法によって処分します。市区町村ごとで方法が異なりますので、市区町村のホームページ等で確認しましょう。

また、上記のほかにも、郵便局振込方式で料金を支払い、指定引取場所に直接持ち込む方法などもあります。

なお、事業所(会社)で使用していた家電4品目(家庭用機器)の引取りについては、処分する家電4品目を「購入した」又は「買替えする」お店に引取りを依頼するという点は同じですが、それ以外の場合の扱いについては、こちら(経済産業省のページから引用)の資料を参照してください。

順序3 回収してもらう

引取りを依頼した場合、指定された回収日時に回収業者(引取りを行うお店やその委託を受けた事業者など)が訪問します。回収してもらうには「家電リサイクル券」に必要事項を記入しなければなりません(回収時、または店頭での記入)。
回収業者への引渡し時に、家電リサイクル券の控えを渡されます。この控えを用いて、お店や家電リサイクル券センターのホームページでリサイクル状況を確認することができます。

順序4 自己評価

これは色んな側面から視て重要なことだと思います。
SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」にもある通り、誰も知らなかったではいけないということです。

長年使用した家電が、どんな形になったのか、次は誰のもとで使われることになるのか、いつでも知れるようになれたらいいですよね。

家電リサイクル法に則った処理の流れ

家電リサイクル法

新しい家電に買い替えたい場合は、新しい家電を購入したお店に引き取りを依頼しましょう

新しい家電を購入したお店に「使わなくなった家電のリサイクル」を依頼してください。
ご自宅や事業所まで引き取りに来てくれます。
※購入したお店には引取りの法的義務があります。

 

ここに注意!

  1. 法律で定められた【リサイクル料金】をお店に支払う必要があります。
    製品ごとの【リサイクル料金】は各電気店で問い合せください。
  2. 収集・運搬料金等がかかります。
    金額は引き取りを依頼するお店にお問い合せの上、リサイクル料金と併せてお支払いください。
  3. 「家電リサイクル券・排出者控」を必ず受け取ってください。

    排出者控をくれない業者は違法業者です。
    家庭で使用していた製品を違法業者に引き渡した場合、排出者が罪に問われることはありません。
    こちらの排出者控が発行されます。
    保管の義務はありませんが、正しくリサイクル手順が行われた証明になります。

処分にかかる料金は?

不要になった廃家電を引取ってもらうにはリサイクル料金と収集・運搬料金を支払う必要があります。リサイクル料金はメーカー毎に、収集・運搬料金は小売業者毎に異なります。

【リサイクル料金例】
引用:家電4品目の「正しい処分」早わかり!|家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)|経済産業省 (meti.go.jp)

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